【弁護士が解説】放火罪の種類と弁護のポイント

放火罪は、建物や物に火をつける行為を処罰する犯罪で、人の生命や身体に重大な危険を及ぼすおそれがあることから、刑法上も重く扱われています。

本記事では、放火罪の主な種類と、弁護において重要となるポイントについて解説します。

放火罪の主な種類

放火罪は、火をつけた対象やその建物・物がどのように使用されているかによって、いくつかの類型に分かれています。

現住建造物等放火罪

現住建造物等放火罪は、人が住んでいる建物や人が現在使用している建物などに火をつけた場合に成立する罪です。

人命への危険性が極めて高いことから、放火罪の中でも特に重い処罰が科される傾向にあります。

建物の一部に火をつけた場合であっても、全体に燃え広がるおそれがあれば、この罪に該当する可能性があります。

非現住建造物等放火罪・建造物等以外放火罪

人が住んでいない建物や、使用されていない建造物に火をつけた場合には、非現住建造物等放火罪が問題となります。

また、建物ではなく物品などに火をつけた場合には、建造物等以外放火罪が成立する可能性があります。

これらは現住建造物等放火罪に比べて刑罰は軽くなりますが、それでも重大な犯罪であることに変わりはありません。

放火罪に該当するかどうかの判断ポイント

放火行為が刑法上の放火罪に該当するかどうかは、行為の内容や当時の状況を踏まえて判断されます。

特に重要とされるのが、火をつけて対象を燃やす意思があったかどうか、そして実際に建物や物に焼損が生じているかという点です。

放火罪では、単に火が出たという事実だけでは足りず、火をつけることで対象を燃焼させる認識や意思、すなわち故意の有無が問われます。

そのため、過失による失火や事故と区別され、故意が認められない場合には放火罪として処罰されません。

また、火をつけた結果として、建物や物が本来の効用を失う程度の焼損が生じているかどうかも重要な判断要素です。

焼損に至っていない場合には、未遂として扱われる可能性や、状況に応じて別の犯罪が問題となることもあります。

放火事件で処分に影響する主なポイント

放火事件では、行為の内容や結果によって、刑事責任の重さや処分の見通しが大きく左右されます。

そのため、どのような事情が処分の判断に影響するのかを整理しておくことが重要です。

たとえば、火をつけた行為にどの程度の故意があったのか、実際に建物や物が焼損したといえる状態に至っているのかといった点は、罪名や量刑判断に影響する可能性があります。

また、被害の拡大を防いだ事情や、被害弁償・示談の有無なども、処分を検討する過程で考慮されることがあります。

まとめ

放火罪は対象や状況によって複数の類型に分かれ、どの罪に該当するかによって刑罰の重さが大きく異なります。

故意の有無や焼損の程度など、判断が難しいポイントも多いため、安易な自己判断は危険です。

放火事件で問題となった場合には、事案に応じた適切な対応をするため、早めに弁護士に相談することをおすすめします。