ストーカー

■ ストーカー被害について
男女トラブルとして、もともとカップルだった一方がストーカー行為を行う、一方的に好意を抱いている相手方にストーカー行為を行うなど、さまざまな事情によってストーカー被害に遭う可能性があります。
ストーカーはそもそもストーカー規制法という法律によって厳しく処罰を受けます。この法律の規制対象になる行為として、尾行やつきまとい、待ち伏せ、自宅や職場などに押しかける、付近をうろつくなどの行為、会うことの強要、執拗なSNSでのメッセージや電話などが該当します。ストーカー被害は、女性がよく受けるものとして考えられていますが、実は男性もストーカー被害に遭うこともあります。

■ ストーカー被害を訴える流れ
ストーカー被害に遭った時、これをそのままにしていれば当然、エスカレートするかもしれませんし、不安が増すことになります。ですから、被害にあった際訴えを起こすことにより、加害者にとって大きな負担を与えることができます。
まず、上述したストーカー規制法に該当する行為を受けた場合には、刑事事件として告訴することで警察が動くこととなります。その際に被害届を出すことになりますが、加害者の行為がストーカーとして認められるために証拠を集める必要があります。例えば、拒否しているにもかかわらずつきまとい行為が頻繁に行われている、その動機が元恋人関係であった、あるいは一方的に好意を抱かれている相手であったなどの情報があることや、SNS上のやりとり、録音、ストーカー行為の録画など、さまざまな証拠を収集する必要があります。
次に、民事訴訟に移行することです。刑事事件として認定され、加害者に有罪判決が下ったら、民事訴訟を提起し、損害賠償を請求する流れになります。これによって刑事罰と賠償金という二重の制裁を加えることで、加害者が被害者に対しておこなった悪事を、加害者に償わせることが可能になります。
しかしながら、裁判での手続きには時間と費用がかかってしまうため、手早く加害者によるストーカー行為を終わらせる方法としては、示談交渉をする方法もあります。被害者は、ストーカー行為によって多大な精神的苦痛を受けたわけですから、慰謝料請求の対象にもなります。この点について、弁護士などの法律の専門家を介入させて直接加害者と交渉をすることで、裁判などの手続きを踏まずに示談という形で解決に持ち込むこともできます。

ストーカー被害に遭った場合には、迷わず警察に相談をし、その後の証拠収集や訴訟活動のために弁護士などの法律の専門家と協力していく必要があります。

さくらレーベル法律事務所では、東京都新宿区を中心とする千葉県、埼玉県、神奈川県エリアでストーカー被害問題などのさまざまな男女トラブルに関するご相談を承っております。この他にも、刑事弁護や交通事故の示談等、幅広く扱っておりますので、男女トラブルにお悩みの方は、当事務所までお気軽にご相談ください。