犯罪被害者支援

犯罪の被害にあってしまった場合には、弁護士に相談することも1つの方法となります。

犯罪の被害にあった場合に、最初にすべきこととしては、警察などの捜査機関への被害届や告訴状の提出となります。しかし、捜査機関は被害届や告訴状を受理してくれないこともあります。そこで弁護士に相談することで、形式や内容面で不備のない書類を作成することができ、受理してもらいやすくなります。
また、捜査が開始された場合などには、事情聴取を受けることがあります。このときには、事件について詳しく聞かれることになるため、精神的な負担がかかることになります。弁護士に相談すれば、事情聴取に向けたアドバイスを受ける、実際に付き添ってもらうなどの支援を受けることができます。

そして、加害者に損害賠償を請求する場合や加害者との示談交渉をする場合には、代理人として訴訟活動や交渉の一切を依頼することができ、精神的な負担を軽減しつつ、被害の回復を図ることができます。また加害者の資力が不足していたり、加害者が特定できなかったりする場合には、国の制度である犯罪被害給付制度による支援を受けることができ、この制度の利用にあたっても支援を受けることができます。

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