窃盗罪の初犯で逮捕された場合の流れや処分など詳しく解説

窃盗罪で逮捕された場合の処分が気になる方もいるでしょう。

家族や知り合いが窃盗罪で逮捕され、処分を待つケースもあります。

罪を認め次第、初犯でも起訴される可能性があるので、逮捕後の流れや処分の可能性を知っておきましょう。

今回は窃盗罪の初犯で逮捕され、罪を認めた場合の、処分の流れを解説します。

窃盗罪の初犯で逮捕されたあとの流れ

窃盗罪の初犯で逮捕されると、警察から取り調べを受け、以下のプロセスをたどります。

• 容疑者は身柄拘束後、警察による取り調べが始まる
• 48時間以内に検察官へ事件を送られるか、微罪処分による釈放かが決まる
• 検察に事件を送られた場合、24時間以内に拘束の有無が決まる
• 裁判官が勾留請求を認め次第、拘束が続く

仮に勾留請求が認められなければ、在宅事件扱いとして釈放される仕組みです。

一般的に在宅事件は初犯で被害額が小さく、逃亡や証拠隠滅のリスクがない場合などに認められます。

ただし勾留請求を認められると、逮捕から最長23日間拘束されます。

逮捕から2日後に検察官へ送られ、加えて1日後に拘束の有無が決まる形です。

検察官に送られることで10日間の拘束を受け、さらに最長10日間の延長を受けます。

起訴を受けると刑事裁判にかけられ、裁判終了まで勾留が続くこともあるのです。

窃盗罪の初犯なら、裁判で執行猶予がつくこともあるでしょう。

一方事件の内容次第で実刑判決を受け、一定期間刑務所に入る人物もいます。

窃盗罪では起訴の処分を受ける可能性

窃盗罪を認めた場合、初犯でも起訴処分の可能性があります。

在宅事件の捜査でも起訴されるかもしれません。

被害額が大きいなど犯罪内容が悪質で、物的証拠が揃っていれば、起訴を受けることがあります。

一方被害規模が小さければ、略式起訴の可能性もあります。

軽微な事件が対象で、通常の裁判より手続きが早く終わる形式です。

公開裁判が行われない代わりに、一定額の罰金や科料を支払います。

ただし略式起訴でも有罪判決を受ければ、通常裁判同様の前科がつく仕組みです。

窃盗罪に問われた人物は、少しでも軽い量刑を目指すことになります。

まとめ

窃盗罪は初犯でも起訴され、有罪判決を受ける可能性があります。

不起訴処分で終わることもありますが、起訴されると裁判で判決を受け、犯罪の程度によっては実刑もありえるのです。

このように窃盗は犯罪で、決して社会的に許されません。

仮に初犯が認められた場合は、可能な限り罪を軽くするため、適切な対処を要します。

加害者が逮捕された場合、関連する一般人は何もできないので、まずは弁護士に依頼しましょう。

犯罪者には通常、国選弁護人がつきます。

金銭的余裕や信頼できる弁護士が存在すれば、私選弁護人を選ぶことも可能です。