示談交渉で気を付けなくてはいけないこと

示談交渉という単語自体は聞いたことがあっても、実際に示談交渉を何度もしたことがあるという方はほとんどいません。示談交渉を行う大半の方が初めてという方となっています。

示談交渉は単なる賠償額や示談金の額の話し合いではなく、注意しなければならない点がいくつかあるため、解説をさせていただきます。

◆示談交渉での注意点
①示談はやり直しができない
示談は一度成立すると、原則としてやり直しをすることができません。
加害者側の任意保険会社は、交通事故の示談交渉を普段から代行しているため、交通事故に関しては豊富な知識を有しています。また、加害者の任意保険会社は、中立的な立場ではないため、提示してくる額が妥当なものであるとは限りません。そして、示談はやり直しがきかないという性質に鑑みると、保険会社の提示した示談の内容が妥当なものであるかをしっかりと精査する必要があります。

②示談交渉は「完治」もしくは「症状固定」してから始める
事故に巻き込まれた直後は、しっかりと療養をし、怪我の治療と回復に努めることが重要となっています。治療を続けても、何かしらの後遺症が残り、完治や症状の改善が期待できなくなった状態と判断されると、医師から症状固定と診断されます。そして完治するまでもしくは症状固定となるまでの間は、入通院慰謝料や治療費が日々発生し続けているため、まだ全体の損害額が確定しているわけではありません。そのため、一般的には完治後、症状固定後に示談交渉を開始すべきです。また、後遺障害が出た場合には、後遺障害等級の認定の審査結果が出た後に交渉を開始します。

③請求できるお金の範囲をしっかりと把握する
上記で示したような医療費以外にも、自動車の破損、精神的な苦痛、怪我の影響で仕事ができない期間の逸失利益など、様々な損害が発生します。
示談交渉においては、上記のそれぞれの項目について、加害者がいくら支払うのかを話し合います。そのため、加害者はどういった示談金を受け取ることができるのかをきちんと把握しておく必要があります。
示談で話し合うべき示談金の内容は以下のとおりです。
入通院慰謝料、治療関係費、付添看護費、通院交通費、休業損害、後遺症慰謝料、後遺症逸失利益、将来介護費があります。

④証拠をしっかりと集める
後遺症が残った場合には、後遺障害等級認定が必要となります。後遺障害等級の認定には、適切な検査を受けた上で、その原因が何であるかを明らかにした医師の診断書が必要となります。
また、交通事故の場合には、被害者であれば相手方に前方不注意があったか、加害者であれば相手方の信号無視があったかなどの、どちら責任があったかという証拠を集めることとなります。

◆示談交渉を弁護士に依頼するメリット
示談交渉を弁護士に依頼するメリットは多数あります。
例えば、相手方の保険会社が提示してくる示談内容を、裁判所基準と呼ばれる、裁判になった際に中立の立場から裁判所が算定する金額で交渉を進めることが可能であるため、もらえる賠償額が多くなります。

また、交渉自体を弁護士に任せることで、被害者の負担を減らすことができ、さらに弁護士は交通事故に関する知識が豊富であるため、交渉に関することは全て任せておけば、自身のことに集中することができます。

さくらレーベル法律事務所では、刑事事件を中心に業務を取り扱っております。刑事事件以外にも示談交渉や債務整理、男女トラブルといったような業務にも対応しております。
示談交渉でお困りの方はお気軽に一度ご相談ください。