交通事故の示談交渉の期間が長引く原因と弁護士に頼むメリット

交通事故に遭い相手と示談交渉をしていると、なかなか終わらずストレスに感じる人もいるでしょう。

示談交渉が長引きやすいのには相応の理由があり、ある程度は致し方ない面も多いです。

本記事では、交通事故の示談交渉について、期間の目安や長くなる原因、弁護士に頼むメリットを解説していきます。

交通事故の示談交渉でかかる期間の目安

交通事故の示談交渉は内容によって異なります。

軽傷の場合には損害確定も早いため示談交渉も比較的早く済むことが多く、3ヶ月から6ヶ月程度を目安と捉えるとよいでしょう。

後遺障害が残る場合には後遺障害等級認定を受けてからでないと、損害が確定せず示談交渉もできません。

そのため、6ヶ月から1年以上を目安にするとよいでしょう。

死亡事故の場合には被害者の感情面の理由や金額が高額などの理由から長くかかりやすい傾向にあり、6ヶ月から1年程度かかることが多いです。

物損のみの場合には、損害額も早く確定するため2ヶ月程度で終わることもあります。

示談交渉が長引いてしまう場合のよくある原因

後遺障害が残る事故の場合には、症状が固定しないと、後遺障害等級認定も受けられません。

症状固定までに時間がかかれば、示談交渉も長引いてしまいます。

後遺障害等級認定の審査に時間を要している場合も同様です。

また、過失割合を巡って相手と意見が対立しているような場合も、示談交渉が長引く場合によくある原因の一つです。

治療期間や損害賠償額で意見が対立して、なかなか合意に至らず長引くこともあります。

相手方が少しでも自分の負担を減らしたいと考えている場合には、主張が対立しがちで長引きやすいです。

示談交渉を弁護士に依頼するメリット

交通事故の示談交渉をする際には、自ら行うのではなく弁護士に頼むことも検討してみるのがよいでしょう。

弁護士が代理人となって示談交渉すれば、法的根拠を提示して相手を説得できるため、納得を得られる可能性が高まります。

専門的な知識があるため、不利な条件での合意を回避できるのもメリットです。

また、交通事故の慰謝料には3種類の基準がありますが、そのうちもっとも有利な弁護士基準で交渉できます。

交渉で合意が得られない場合には調停や裁判へと進みますが、すでに弁護士が付いていれば、その際の対応もスムーズです。

加入している任意保険で弁護士費用特約が付いていれば、費用の負担もほとんどありません。

まとめ

今回は交通事故の示談交渉の期間について、おおまかな目安や長引く場合の理由を中心に解説しました。

後遺症が残る場合や死亡事故などの場合には長引きやすい傾向にあります。

過失割合や治療期間などを巡って、相手と意見が対立するケースも少なくありません。

示談交渉が長引いている場合や対応に不安を感じている場合には、早めに弁護士への相談を検討してみましょう。