提示された交通事故の過失割合に納得いかない場合の対処法
交通事故に遭った際に、相手の保険会社から過失割合が提示されますが、納得がいかないこともあるでしょう。
提示された過失割合に一度署名してしまうと、後から覆すことは難しくなるため、適切に対処することが重要です。
本記事では、交通事故の際に提示された過失割合に納得いかない場合の対処法を解説していきます。
相手の保険会社に根拠の提示を求める
保険会社では過去にあった類似事故の判例などと比較して過失割合を提示しています。
しかし、保険会社は相手方と契約関係にあるため、自身の認識と異なる過失割合が提示されることもあります。
そのため、納得がいかなければ、相手の保険会社に対して過失割合の根拠を提示するように求めましょう。
自分に有利な証拠や状況が考慮されていない場合には、証拠を提示して言及すれば、過失割合の見直しにつながる可能性があります。
弁護士に交渉を依頼する
相手の保険会社に対して、自分に有利な証拠や根拠を提示しても、すんなりとは受け入れてもらえないことも多いです。
自分で対応して納得のいく結果にするのが難しいと感じたら弁護士に交渉を依頼しましょう。
弁護士なら法律の専門知識を用いて交渉するため、保険会社が過失割合の見直しに応じる可能性が高まります。
ADRや調停での解決を図る
ADRは裁判外で中立的な立場の第三者が間に入って話し合い、合意形成を目指す手続きです。
当事者同士では主張が対立する場合でも、第三者が間に入ることで、合意できるケースもあります。
調停は裁判所で調停委員が間に入って合意形成を図る手続きです。
ADRよりも厳格な形式で行われ、合意が成立した内容に関して法的な効果を持ちます。
ただし、いずれの手続きも合意が得られるとは限りません。
訴訟を提起する
訴訟を提起すれば、裁判所の判決により過失割合が決定されます。
しかし、訴訟で有利な判決を勝ち取るには、証拠を提示して裁判官が納得する説明をしなければなりません。
相応の費用と時間がかかるため、通常は最終手段として行われます。
また、訴訟が提起されても判決に至る前の段階で和解することも可能です。
まとめ
今回は保険会社から提示された交通事故の過失割合に納得いかない場合の対処法を解説しました。
納得がいかないまま合意してしまうと損をする可能性があるため注意が必要です。
とはいっても一般の人が自分で対処するのは難しいため、交通事故に遭った際には、早めに弁護士に相談するのがよいでしょう。
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櫻井 唯人Yuito Sakurai
私は刑事事件に豊富な専門知識があり、年間約300件の相談を受け、これまでに数多くの問題を解決してきました。
刑事事件の解決は時間との勝負です。
刑事事件の加害者・被害者となられた方は、一人で悩まずすぐにご相談ください。
交通事故・男女トラブルなど、刑事事件から派生した分野も解決事例多数。
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