犯罪被害給付制度 損害賠償

・被害届や告訴状、犯罪被害給付制度の申請書などの書類の作成・捜査機関や示談交渉などの対応の代行・証人尋問や被害者参加制度などにあたっての法律的なアドバイス・民事訴訟としての損害賠償請求の代理人などがあります。 犯罪の被害にあってしまった場合、その犯罪への捜査を開始してもらうための手段として、被害届や告訴状の提出と...

損害賠償に関しては、請求する場合の知識などが多く掲載されていますが、請求をされる側になった場合にどのように立ち振るまえばよいかについて解説をしているところは非常に少なく、一般の方には知られていないことも多くなっています。そこで、当ページでは損害賠償請求をされる側になった場合の対処方法について解説をしていきたいと思...

厳密に説明すると、示談自体に期限の制限はありませんが、損害賠償請求自体に期限の制限が設けられており、これを消滅時効と言います。当ページでは損害賠償請求における消滅時効について詳しく説明をしていきます。 ◆消滅時効とは消滅時効とは、行使できる権利を一定期間行使しなかった場合に、権利そのものが消滅するという制度です。...

損害賠償請求を行う場合でも「示談」をすることが基本となります。示談の内容についてはトップページに書かれているものと同様の定義となっています。 損害賠償の交渉を行う際には、通常は「内容証明郵便」というものを相手方に送付し、支払い請求の通知をします。そして、相手方から損害賠償に関する返答を待つこととなりますが、返答が...

そして、被害者の被害回復に向けて、怪我の治療費や慰謝料、休業した場合の休業損害、被害者が亡くなられてしまった場合には逸失利益などの損害賠償を求めていくことになります。このとき、民事訴訟として損害賠償を求めていくことも可能ですが、加害者側から示談を持ちかけられることもあります。示談は民事上の紛争の解決であり、通常は...

弁護士に相談した場合に依頼できることとしては、被害届や告訴状の提出といった初期の捜査を依頼する段階から、捜査機関への対応、民事訴訟としての損害賠償請求、そして加害者との示談があります。まず、犯罪の被害にあった場合には、その犯罪についての捜査を求める場合、被害届や告訴状の提出を行います。被害届は単に被害にあったこと...

刑事事件として認定され、加害者に有罪判決が下ったら、民事訴訟を提起し、損害賠償を請求する流れになります。これによって刑事罰と賠償金という二重の制裁を加えることで、加害者が被害者に対しておこなった悪事を、加害者に償わせることが可能になります。しかしながら、裁判での手続きには時間と費用がかかってしまうため、手早く加害...

② 損害賠償金（示談金）本稿では、損害賠償金と示談金を同じものとしてご説明いたします。この損害賠償金（示談金）の内訳は、治療費などの治療関係費、慰謝料（入通院、後遺障害、死亡）、逸失利益（後遺障害、死亡）、入通院による仕事を休んだ分の収入の損害（休業損害）、車の修理費などです。 ⑵ 物損事故の場合物損事故の場合は...

これは自動車損害賠償責任保険という車を持つにあたり加入しなければならない保険になっています。この保険では、法令で定められている最低限の金額を算定する基準が示されています。2つ目は、任意保険基準です。これは加害者が加入していた任意保険が定めた基準によって慰謝料額を算定します。3つ目は弁護士基準あるいは裁判基準と呼ば...

刑事事件は、民事事件とは異なりますが、その被害者が損害賠償を求めるなどする場合には、民事訴訟によることとなるため、刑事事件は民事事件としての側面を持つことにもなります。 刑事事件の加害者、被害者となってしまった場合には、できるだけ早くに弁護士に相談した方がよいでしょう。弁護士に相談することは、加害者であれば、弁護...